禁煙の取り組み（企業編）

先日、受動喫煙の話を投稿いたしました（11/20）が大手企業の中には、社員に禁煙を積極的に促す企業が増えているようです。
就業時間中の禁煙にだけではなく、喫煙室を廃止したり、禁煙外来の受診料の一部を補助したりする企業もあるようです。
社員の健康に配慮することが、結果的に経営面の成果にもつながる「健康経営」が注目されています。
個人的な事に、どこまで会社が踏み込むかという問題もあるようですが、喫煙していない社員からもおおむね好評な事が多いようです。

例えば、某企業では喫煙室の廃止ばかりではなく、医師の禁煙治療を月１回程度、社内の診療所で受けられるようにしていたりするようです。これらの禁煙対策に投資している額は、医療費補助など年間約50万円程度だそうです。
この費用に関しては、「喫煙に伴う病気が減れば、社員の医療費も減る。業績への効果は表れていないが、長期的には会社も発展していく」との見解のようです。

受動喫煙が無い企業・・・これからは就職するときの選択肢になるかもしれませんね。