業務内容・サービス
1. 保険調剤業務
2. 医薬品の製造・販売及び調剤
3. 薬剤師、事務スタッフの派遣業務
4. 医薬部外品の販売
5. 化粧品・食料品・日用雑貨品の販売
6. 介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業
相談に対する対応
要指導医薬品・一般用医薬品の販売(48薬効群)と相談
漢方薬（漢方認定薬剤師在籍）についての相談
誤飲・誤食の相談
緊急避妊薬の調剤と相談
その他の服薬等に係る相談
対応可能な外国語の種類
英語（コミュニケーションツールを用いての対応）。
視覚障害者に対する配慮
音声案内にて実施しています。
聴覚障害者に対する配慮
文書または筆談での対応をしています。
車椅子利用者に対する配慮
車椅子で介助なし（スロープ、手すり）に来局できます。
受動喫煙を防止するための措置
敷地内を全面禁煙としています。
医療保険または公費負担の取り扱い
保険指定薬局
生活保護法指定薬局
感染症予防法指定薬局
障害者総合支援法指定薬局（精神通院医療）
障害者総合支援法指定薬局（更生医療）
障害者総合支援法指定薬局（育成医療）
公害健康被害補償法指定薬局
戦傷病者特別支援法対応薬局
原子爆弾被爆者援護法指定薬局
労災保険指定薬局
費用の支払いに関する事項
各種クレジットカード、電子マネー、QR決済に対応しています。
認定薬剤師および専門薬剤師の種類および人数
研修認定薬剤師（公益財団法人日本薬剤師研修センター CPC認証）４人
漢方薬・生薬認定薬剤師（公益財団法人日本薬剤師研修センター）１人
認定実務実習指導薬剤師（公益財団法人日本薬剤師研修センター）２人
新オレンジプラン 認知症対応力向上研修終了薬剤師 ４人
無菌製剤処理について
現在対応していません。
一包化調剤の実施について
飲み忘れや飲み誤りが多い方等へ対応しています。
麻薬の取扱いについて
麻薬および向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができる体制があります。
浸煎薬・湯薬の取扱いについて
現在対応していません。
薬局製剤の実施について
現在取り扱っていません。
在宅訪問の実施について
下記の在宅業務実施体制を備えています。
・緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制
・医療材料及び衛生材料を供給できる体制
在宅患者訪問薬剤管理指導１３０件
（介護予防）居宅療養管理指導５２０件
※前年実績
薬歴の管理について
オンライン服薬指導にも対応しており、電子薬歴にて管理しています。
お薬手帳について
実施しています。
地域医療連携体制について
・休日待機医療機関の処方に対応できる体制（輪番制）
・医療機関と連携した在宅医療を実施
・緊急時の２４時間調剤及び在宅業務に対応
・休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制
・健康サポートを目的とした地域住民への啓蒙活動に参加
薬局の薬剤師数について
常勤薬剤師の人数 ４人
非常勤薬剤師の人数 ２人
常勤換算した合計数４．５人
医療安全対策について
医薬品安全管理責任者を配置しています。
情報開示の体制について
要望に応じ、調剤録、レセプトの開示を行っています。
症例検討の体制について
開催している。
患者数
前年の患者数 19,000人
患者満足度の調査について
実施している。（調査結果を提供していない）
その他
■非常時（災害や振興感染症発生時等）における対応
当薬局では、改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定を受けており、下記の体制を整えています。
・災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制
・都道府県等の行政機関、地域の医療機関もしくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等への参加
・地域市町村と災害時情報共有システム（eST-aid）を構築
・災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には地域の関係機関と連携
・新型コロナウイルス感染症治療薬の確保
・新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査キットの販売
■医療DX推進のため、以下の体制を利用し業務を行っております。
・電子レセプト請求
・オンライン資格確認システム
・上記システムを通じ診療情報・薬剤情報を取得し活用できる体制
・電子処方箋により調剤
・電磁的記録により薬剤服用歴を管理
・電子カルテ情報共有サービスの活用（サービス開始次第）
・マイナンバーカードの保険証利用