みなと薬局雄町店の基本情報及び行っているサービス内容について

当薬局では、「オンライン資格確認」・「電子処方箋」の対応ができる体制を整えています。
患者様の薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して、より適切な調剤等に取り組んでいます。

当薬局では以下の項目について実費の負担をお願いする事が有ります。
・在宅訪問して薬剤管理を行う場合の交通費　
　　・片道　　５～１０㎞　　　　１５０円
　　・片道　１０～１５㎞　　　　２００円
　　・片道　１５㎞超　　　　　　３００円
ご自宅等への医薬品の配送料　実費

・投薬瓶、軟膏の容器　　　無料

当薬局では、調剤管理料及び服薬管理指導料を算定しています。
患者様やご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳医薬品リスク管理計画（RMT)、薬剤服用歴等に基づき、処方されたお薬の薬学的分析及び評価を行った上で、患者様毎に薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。
また、患者さま毎に作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投与、相互作用、薬物アレルギーなどを確認した上で、薬剤情報提供文章により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまやご家族などと対話することにより、服薬情報、服薬期間の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、処方されたお薬の適正使用のために必要な服薬指導を行っています。

当薬局では在宅訪問の実施を行っております。
ご自宅やご入居先に薬剤師が訪問し、医師の処方せんをもとに、お薬のセットや薬剤管理などを行います。服薬に関するご相談に応じるほか、体調や副作用のチェック、残薬などを調整します。

薬剤師による在宅訪問（在宅訪問薬剤管理指導、居宅療養管理指導）を積極的に実施しています。

当薬局では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、平成２２年４月１日より、領収書の発行の際に『個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書』を無料で発行することになりました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成３０年４月１日より、明細書を無料で発行することになりました。
なお、明細書には使用した薬剤の名称や服用量などが記載されるものですので、その点、ご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

当薬局では、災害や新興感染症等の発生時に以下の対応可能な体制を整えます。

①災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制を確保します。
②都道府県等の行政機関、地域の医療機関もしくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加いたします。
③災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行います。

1居宅療養管理指導のサービス提供に係る重要事項等説明

みなと薬局　雄町店（以下、当事業所）が居宅療養管理指導または介護予防居宅療養管理指導（以下、「居宅療養管理指導等」という。）サービスの提供開始にあたり、厚生労働省令第３７号第８条に基づいて、　患者　様に、説明すべき重要事項は次の通りです。

事業者概要
事業者名称 みなと薬局　雄町店
（岡山県知事指定居宅療養管理指導サービス事業者）
事業所の所在地 岡山県岡山市中区雄町281-5
指定番号 3340111677号
代表者名 西山　恵大
電話番号 ０８６－２７８－６８７０　
事業の目的と運営方針
事業の目的
要介護状態または要支援状態にあり、主治の医師等が交付した処方せんに基づき薬剤師の訪問薬剤管理指導を必要と認めた利用者に対し、みなと薬局雄町店の薬剤師が適正な居宅療養管理指導等を提供することを目的とします。
運営の方針 ① 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
② 上記①の観点から、市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保健、医療、福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
③ 利用者の療養に資する等の観点から、当該利用者に直接係わる上記関係者に必要な情報を提供する以外、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を他に漏らすことはいたしません。
※上記③の前段は、基本的に利用者や家族の個人情報を用いる場合があることについて、あらかじめ利用者等の同意を得て利用者等の秘密を保持するものの、サービス担当者会議等においておくための文言として盛り込んだもの。

提供するサービス
当事業所がご提供するサービスは以下の通りです。
【居宅療養管理指導サービス】
①当事業所の薬剤師が、医師の発行する処方せんに基づいて薬剤を調製するとともに、利用者の居宅を訪問し、薬剤の保管・管理や使用等に関するご説明を行うことにより、薬剤を有効かつ安全にご使用いただけるよう努めます。

②サービスのご提供に当たっては、懇切丁寧に行い、分かりやすくご説明いたします。もし薬について分からないことや心配なことがあれば、担当の薬剤師にご遠慮なく質問・相談してください。
注）居宅療養管理指導または介護予防居宅療養管理指導におけるサービスの提供及び内容は同じです。

職員等の体制
当事業所の職員体制は以下の通りです。
従業者の職種 員数 通常の勤務体制
薬剤師 3名 ・常勤者（2名）
・非常勤者（1名）
勤務時間　9:00-19：00/交代制
事務員 3名 ・常勤者（3名）
勤務時間　9:00-19:00/交代制
担当薬剤師
【担当薬剤師は、以下の通りです。】
担当薬剤師 ① 粟木原　美穂子　西山　朋朗　　中本　豊　　　
責任者 粟木原　美穂子
①担当薬剤師は、常に身分証を携帯していますので、必要な場合はいつでも、その提示をお求めください。
②利用者は、いつでも担当薬剤師の変更を申し出ることができます。その場合、当事業所は、このサービスの目的に反するなどの変更を拒む正当な理由がない限り、変更の申し出に応じます。
② 当事業者は、担当薬剤師が退職するなどの正当な理由がある場合に限り、担当薬剤師を変更することがあります。（その場合には、事前に利用者の同意を得ることといたします。）
営業日時
　　当事業所の通常の営業日時は、次の通りです。
① 　営業日　月曜日から土曜日まで。但し、国民の祝祭日、年末年始（１２月29日～１月３日）を除きます。
② 　営業時間　 午前8：45～午後7：00まで。
但し木曜日　午前8：45～午後6：00まで。　　　　　　　　　　　
土曜日　午前8：45～午後5：30まで。



緊急時の対応等
① 緊急時等の体制として、携帯電話等により２４時間常時連絡が可能な体制を取っています。薬局の営業時間外は当番の携帯に転送されます。
②必要に応じ利用者の主治医または医療機関に連絡を行う等、対応を図ります。

利用料
【サービスの利用料は、以下の通りです。】
負担額１割の場合（医療保険３割の場合は括弧内に記載）
介護保険制度の規定により、以下の通り定められています。
①居宅療養管理指導サービス提供料として
　　居宅療養管理指導費
　〈在宅の場合〉
月の１回目の算定の場合　　　５17円（1551円）
月の２回目以降の算定の場合　５17円（1551円）

　〈居住系施設（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾊｳｽ・有料老人ﾎｰﾑ等）入所者の場合〉
月の１回目の算定の場合　　　378円（1134円）
月の２回目以降の算定の場合　320円（　960円）


算定する日の間隔は６日以上、かつ、月４回を限度。
但し、がん末期患者の場合は、１週に２回、かつ、月に８回を限度。

② 麻薬等の特別な薬剤が使用されている場合
　　１回につき１００円（①に加算）（３００円）
注１）上記の他、健康保険法等に基づき、薬代や薬剤の調製に係わる費用の一部をご負担いただきます。
注２）上記の利用料等は厚生労働省告示第１２４号に基づき算定しています。算定基準が改定された場合、改定後の最新の利用料を適用日より算定します。
注３）居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費に係るサービス利用料は同じです。

③　居宅療養管理指導に要した交通費は、薬局からの往復交通費を実費徴収する。なお、自動車を利用した場合は、以下の距離別徴収額を基準とする。
　　・片道　　５～１０㎞　　　　１５０円
　　・片道　１０～１５㎞　　　　２００円
　　・片道　１５㎞超　　　　　　３００円



苦情申立窓口
　　当事業所のサービス提供に当たり、苦情や相談があれば、下記までご連絡ください。
事業所に対する苦情やご相談は、次の窓口で受け付けています。　
苦情受付窓口 担当者　　粟木原　美穂子
電　　話 ０８６－２７８－６８７０ ＦＡＸ ０８６－２７８－６８７１
受付時間 月曜日～金曜日　　　午前９時００分～午後６時００分

当薬局では以下の掲げる体制を整備し連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。
また、オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしております。
要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しております。

◆　新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について
ア　感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施
　　（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　個人防備具を備蓄
ウ　要指導医薬品及び一般用医療品の提供、感染症にかかる対外診断用医薬品（検査キット）
　　の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供ができる体制を新型インフルエンザ等
　　感染症の発生がないときから整備

◆　災害の発生時における体制の整備について
ア　災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施
　　（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医療品の供給または調剤所の設置に係る
　　人材派遣等の協力を行う体制
ウ　地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみまたは当該保険薬局を含む近
　　隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる
　　体制