書面掲示事項

2024年10月1日から後発医薬品でなく先発品（長期収載品）を希望した場合に、両者の差額の4分の1を患者さんご自身が自己負担する仕組み（選定療養）が導入されました。
後発医薬品への変更について、ご相談がありましたらお声掛けください。
※ただし医師の指示や供給が不安定な医薬品等は引き続き保険給付対象の場合もあります。

当薬局では、医療の透明性を大切にし、患者さまへ積極的に情報をご提供するため、領収証とあわせて「調剤報酬の算定項目が記載された明細書」を無料でお渡ししております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称等が記載されております。ご家族など代理の方が会計を行う場合のその代理の発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

当薬局は調剤基本料１の施設基準に適合する薬局です。

調剤管理料
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。

服薬管理指導料
患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、 薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。
薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。
薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。

当薬局は後発医薬品調剤体制加算３の施設基準（直近3か月の後発医薬品の数量割合９０％以上）に適合する薬局です。

地域支援体制加算１
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ 1,200 品目以上の医薬品の備蓄
・ 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
・ 医療材料・衛生材料の供給体制
・ 麻薬小売業者の免許
・ 集中率 85％以上の場合、後発医薬品の調剤割合が 70％以上
・ 当薬局で取り扱う医薬品に係るの情報提供に関する体制
・ 平日8時間以上／日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上／週の開局
・ 開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
・ 患者等からの相談体制の整備
・ 地域の行政機関、保健医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者との連携体制とその周知
・ 在宅療養の支援に係る診療所・病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携体制、ケアマネージャー・社会福祉士等の他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携、在宅実績：24回以上／年、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
・ PMDAメディナビに登録 、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近1年以内に報告していること、副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を構築
・ かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出
・ 患者ごとの薬歴の記録、薬学的管理、必要事項の記入、必要な指導
・ 管理薬剤師が、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験 、週3日間以上勤務、当該保険薬局に継続して1年以上在籍
・ 定期的な研修の実施、学会への定期的な参加・発表
・ 患者のプライバシーへの配慮（パーテーション等の設置で区切られたカウンターを有するなど）
・ 要指導医薬品、一般用医薬品の販売、記録に基づく適切な医療の提供体制（健康サポート薬局要件の48薬効群を取り扱うこと）
・ 健康相談または健康教室を行っている旨を薬局の内外に掲示・周知、地域住民の生活習慣の改善、疾病予防に資する取組み
・ 緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
・ 敷地内禁煙（保有または併用部分）、たばこ及び喫煙器具の販売をしていないこと

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ 都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていること
・ 感染症対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
・ 個人防護具を備蓄
・ 新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備し、これらを提供している
・ 自治体等からの要請により、避難所・救護所における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制が整備
・ 災害対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
・ 災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等の作成
・ 情報通信機器等を用いた服薬指導を行う体制が整備されていること
・ 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売、検査キット（体外診断用医薬品）の取扱い

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ オンラインによる調剤報酬の請求
・ オンライン資格確認を行う体制・活用
・ 電子処方箋により調剤する体制
・ 電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
・ 電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制
・ マイナ保険証の利用率が一定割合以上
・ 医療DX推進の体制に関する掲示
・ サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。
当薬局には以下の基準を満たすかかりつけ薬剤師が在籍しています。
・ 保険薬剤師の経験３年以上
・ 週32時間以上の勤務
・ 当薬局へ1年以上の在籍
・ 研修認定薬剤師の取得
・ 医療に係る地域活動の取組への参画

当薬局の行っている訪問薬剤管理指導について
※ 点数は全て１点＝10円です。　計算例）10点＝100円
（３割負担の方は30円、１割負担の方は10円の負担です。

在宅患者訪問薬剤管理指料に関する事項
在宅患者訪問薬剤管理指導料
　１．単一建物診療患者様が１人の場合　　　　６５０点
　２．単一建物診療患者様が２〜９人の場合　　３２０点
　３．１及び２以外の場合　　　　　　　　　　２９０点
在宅で療養中の患者様のうち通院が困難な場合、調剤後お宅を訪問して薬剤服薬の指導及び管理のお手伝いをさせていただくことができます。
在宅での管理状況が改善されれば中止可能ですので短期間のご利用もお勧めです。ご希望される場合お申し出下さい。
（担当医師の了解と指示が必要です）